映像ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の監督映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を巡って東京新聞の望月衣塑子記者の記事で名誉毀損（きそん）されたとして望月氏を提訴した問題で、伊藤氏の弁護団が18日、訴訟を取り下げると表明した。「作品を巡る対話が、作 ...

2025年公示地価では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが工場建設を進める北海道千歳市の3地点が、上昇率で全国上位3位を占めた。台湾積体電路製造（TSMC）の工場が開所した熊本県菊陽町も上位に食い込む。ラピダスでは試作ラインが4月に稼働する予定で ...

飛鳥時代の首都だった奈良県明日香村の飛鳥宮跡で、天武天皇（在位673～86年）が即位した「飛鳥浄御原宮（きよみはらのみや）」の大型建物跡が見つかり、同県立橿原考古学研究所が18日発表した。高床式建物にみられる「総柱（そうばしら）」と呼ばれる構造で、格 ...

「男は黙れ」「男が産めるの…」などの不適切表現が物議を醸した東京・新宿のフェミ集会を巡り、前東京都武蔵野市長で立憲民主党衆院議員の松下玲子氏が17日夜、自身のX（旧ツイッター）で「一部の言動や表現は私の想定を超えるもの」「今回の表現は受け入れられない ...

国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、商業地や住宅地など全用途の全国平均が2・7％（前年2・3％）上昇した。上昇は4年連続で、バブル末期の1991年の11・3％以来の伸び率となった。景気が緩やかに回復するなか、特に東京、大阪、 ...

総務省消防庁は2028年度までに、大規模災害時に被災地以外の自治体から応援に駆け付ける「緊急消防援助隊」を約7200隊に増やす。昨年4月時点では6661隊で、南海トラフ巨大地震などに備えて対応力を強化する。水害など大規模災害の頻発も背景にある。18日 ...

中高一貫校に通うはるとさん、ひなたさんの会話から、米国のトランプ大統領が進める関税政策について学びましょう。 はると1月に就任した米国のトランプ大統領がニュースに毎日登場しているね。外国からの輸入品に「関税を掛ける」とか「関税を上げる」とか言っているよ。 ひなた 関税が上がれば、輸入品の値段が上がることにつながるの。米国は経済大国だから、関税を上げる影響は大きいわ。トランプ氏の政策にみんな注目して ...

国土交通省が18日発表した令和7年の公示地価（1月1日時点）で、静岡県の全用途平均の変動率は前年比で0・2％上昇し、17年ぶりに上昇した。前年は0・1％下落だった。住宅地が17年ぶりに下落を脱し、商業地と工業地も上げ幅が拡大。東京や名古屋など大都市圏 ...

2025年の公示地価は4年連続で上昇したが、建築費の高騰を受けて住宅の買い控えなどがみられた地方都市では、上昇幅の縮小が見られた。人手不足、労働規制などに伴う人件費増に伴い建築費は高止まりしており、来年以降も地価上昇の押し下げ効果が続く可能性がある。

日ブラジル両政府が、経済や環境分野を中心に2030年までのアクションプラン（行動計画）を策定する方向で最終調整していることが18日、分かった。石破茂首相と、24日から国賓として来日するブラジルのルラ大統領が、首脳会談の成果として発表する見通しだ。

伊勢麻振興プロジェクト・産学官連携天津菅麻プロジェクトでは、かつて「麻績郷」と呼ばれた明和町を含むこの地域において、「麻績」の技術・文化の継承に取り組むとともに、この古くて新しい作物である麻を活用し、繊維分野や食品分野等への産業応用を推進してまいりま ...

国土交通省が18日発表した令和7年の公示地価（1月1日時点）で、長野県では商業地が前年比で0・4％上昇し、33年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス禍からの経済活動回復が背景にある。住宅地も別荘地の軽井沢町やリゾート地の白馬村などでの堅調な地価を背 ...