難民認定を受けた者の国籍の内訳は、アフガニスタン102人、ミャンマー36人、イエメン18人、パレスチナ8人、中国5人、エリトリア4人、イラン・ウガンダ・カメルーンが各３人、カンボジア２人、イラク・エチオピア・コンゴ民主共和国・バングラデシュ・マリ・ロ ...

JTBが3月13日に記者懇談会を開き、山北栄二郎社長が「DEIB（多様性・公正性・包摂性・帰属性）を推進し続ける」との方針を明らかにした。同社は、旅行業から「交流創造事業」への転換を図る。そのためには、多様な人材の活躍が不可欠と考える。（オルタナ副編 ...

38の市民団体から成る「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（SSRC）は3月13日、第8回「エシカル通信簿」（2024年度）を発表した。24年度はトイレタリー業界大手9社を調査対象とした。調査の結果、首位は花王で、ライオン、ロート製薬と ...

一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム（東京・渋谷）は3月14日、神奈川県鎌倉市をフェアトレードタウンとして認定した。フェアトレードタウンの認定基準は自治体や企業などによる普及啓発や地産地消の推進など6個ある。世界では2025自治体がフェアトレー ...

カリフォルニア州は、気候変動による被害について、フィリップス66を含む大手石油・ガス会社5社を提訴している。州当局は、石油業界が地球温暖化の真実を隠し、クリーンエネルギーへの移行を遅らせるために「数十年にわたって欺瞞のキャンペーン」を展開していると非難する。

第20期の最終回となる第4講は、20年以上にわたりサステナビリティの研究を行ってきた河口真理子・立教大学特任教授が「今サステナ担当者に何が求められているのか」について講義を行い、全体で質疑応答も行った。

14年前の３月11日、東日本大震災が発生した。その翌日に福島第一原子力発電所が苛烈事故を起こし、日本のエネルギー政策を見直す転機になった。それから14年、政府は「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。国民の生活にも大きく関わる重要な計画文書だが、 ...

カナダの与党・自由党党首選で、マーク・カーニー氏が圧倒的な勝利を収め、次期カナダ首相に就任する。カナダや英国の中央銀行総裁を歴任した経歴から、金融や経済に精通することで知られるが、近年は、気候変動対策においてもリーダーシップを発揮してきた人物だ。（オ ...

埼玉県三芳町（みよしまち）にある産業廃棄物の中間処理事業者・石坂産業には、国内だけでなく世界50カ国から見学者が訪れる。注目される理由は、業界トップ水準の減量化・再資源化率を誇る産廃処理・リサイクルの工程だけではない。隣接の里山「三富今昔村（さんとめ ...

東日本大震災での甚大な津波被害によって町の8割を失った宮城県石巻市雄勝町（おがつちょう）で、自然再生の取り組みが官民連携で進む。一般社団法人MORIUMIUS ...

製紙業界のトップが、「森林化学会社」への転換を図っている。豊富な森林資源を強みに、バイオマスプラスチックやSAF（持続可能な航空燃料）向けの原料生産、半導体の材料開発に取り組む。2025年を「バイオケミカル元年」と位置付けた。（聞き手＝オルタナ副編集 ...

LINEヤフーは、3月11日に「ヤフー」や「LINE」で「3.11」と検索したユーザー1人につき10円を寄付する。寄付先は、東日本大震災や能登半島地震・豪雨の被災地支援に取り組む団体だ。防災意識の希薄化を防ぐため、スマホで避難行動を学べるコンテンツや ...