【北京共同】中国への輸出用牛肉を加工する米国内の施設数百カ所で、対中輸出に必要な登録が失効したと、ロイター通信が１８日までに報じた。中国政府が期限までに登録を更新しなかったためで、米国の対中追加関税引き上げに対する報復措置の可能性がある。

日経平均株価が上昇したことで、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいだ。相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢だった。市場では「国内輸入企業による実需のドル買いに加え、日米の金融政策の決定を控えた持ち高調整の動きもあった」（外為ブロー ...

山口県下関市で２０２１年、県道脇の柵がない水路に自転車で転落して負傷し後遺症を負ったとして、同市の男性（２０）が県に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で山口地裁下関支部は１８日、「管理に瑕疵があった」とし約２２００万円の支払いを命じた。

大阪・関西万博会場のオフィシャルストアが買い物客にポリ袋を提供することが１８日分かった。日本国際博覧会協会はレジ袋の販売・配布を原則禁止しているが、顧客の利便性に懸念があることから、事実上の容認となる。

公正取引委員会は１８日、取引先に商品の販売価格の下限を示したなどとして、九州・沖縄で「ＣＧＣ」のブランド名で食料品などの開発、供給を手がける「九州シジシー」（福岡市）に対し、独占禁止法違反の恐れがあるとして警告した。

島津製作所は１８日、微生物などを用いて物質を生産する「バイオものづくり」の事業所を神戸医療産業都市（神戸市）に開所した。ＣＯ２からバイオプラスチックを生産できる微生物の開発期間を従来の１０分の１に短縮することを目標とし、化石資源に依存しない循環型社会 ...

埼玉県狭山市で１９６３年に女子高校生が殺害された狭山事件で、東京高裁は１８日までに、第３次再審請求を申し立てていた石川一雄さんが死去したことを理由に、審理打ち切りを決定した。１７日付。

全国で21件目、埼玉県内では初の提携 株式会社エスプール（本社：東京都千代田区/代表取締役会長兼社長：浦上 壮平/以下、「当社」）は、本日、埼玉県児玉郡上里町（町長：山下 博一）と連携協定を締結し、同町のカーボンニュートラル実現に ...

【ジュネーブ共同】国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、米国の資金提供の大幅減少に伴い、スイス西部ジュネーブの本部に勤める職員を２５０人以上削減すると発表した。本部職員数の約２０％に相当する。事業の縮小や打ち切りも進め、世界中で６千人の職員らに影響が及ぶとしている。

【ワシントン共同】１８日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で１９４５年２月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。

【ニューヨーク共同】１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、午前１０時現在は前日比２４４・９０ドル安の４万１５９６・７３ドルを付けた。 目立った買い材料に乏しい中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に金融政策を発表するのを控え、当面の利益確定や持ち高調整を目的とした売り注文が先行した。

国土交通省は１８日、公示地価（１月１日時点）を発表した。住宅地や商業地、工業地など大分県全体の１平方メートル当たりの平均価格は６万６３００円で、８年連続で上昇した。伸び率は２・３％と昨年から０・４ポイント増えた。コロナ禍を脱して以降は堅調 ...