兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題は発覚からまもなく1年になる。県政の混乱は、知事の不信任、出直し選挙での再選を経ても収まっていない。パワハラや“おねだり”疑惑を告発した元県民局長や追及した元県会議員らの命が失われたが、デマや誹謗中傷もやまない ...

改憲議論はつくづく無駄な政治課題だ。実現のための手間もコストもかかるし、そんなひまがあったら、ほかに優先して取り組むべき政治課題はいくらでもある。政治が取り組むべき喫緊の課題を自力で見つけられない能力不足の政治家が「やってる感」を演出するため改憲を叫 ...

ドジャースは昨季のナ・リーグMVPの大谷翔平選手、開幕投手を務める山本由伸投手、第2戦に先発する佐々木朗希投手がそろい踏みし、カブスの開幕投手の今永昇太投手と鈴木誠也外野手を加えた5選手の“凱旋試合”の舞台になる。

2015年、航空機の整備部門にカイゼンを採り入れたANA。約10年の時が経ち、その活動はグループ23社、約3万1000人に広まっているという。どのような手順で巨大組織にカイゼンを浸透させたのか。2024年12月に書籍『ANAのカイゼン』（かんき出版） ...

トランプがやっている最もダメージが大きな3つのこと――ウクライナ支援の出し惜しみと国内の制度・機関の侵食、関税発動――のうち最初の2つについては、景気後退に陥れば大統領がさらに力を入れるかもしれない。

米国はトランプ政権が実施する関税引き上げ、不法移民対策強化、公務員削減等により、インフレ、株価下落、ドル相場下落、消費低下等が引き起こされるリスクが指摘されている。

新興国を中心とする金購入の流れは、確かに一種のドル不安を反映しているが、かといって金が米ドルに代わる世界の決済手段となることは、まずない。グローバルマクロの観点から判断しても、新興国を中心とする金購入の流れはアセットアロケーションの一環であり、本質的 ...

伝統的木造建築とは異なる隈研吾建築、劣化が早い理由とは 真山 知幸 ...

JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月24日（月）に「第5回 新規事業フォーラム」を開催します。太陽ホールディングス 俵輝道氏による「DXとDXから生まれる新規事業の取り組み事例」や、富士通 ...

JBpress掲載の深く鋭くマニアックな解説記事から厳選し、ナレーターの檜葉さゆりさんがPodcastでご紹介します。 ※下記の「再生」ボタンを押すと音声が聞けます ...

例えば、編集部が準備してくれた冒頭の写真、奈良の興福寺、南円堂の現在の建物は、フランス革命と同じ1789（寛政元）年の建て替えで、既に236年経過、重要文化財で、法定年限で取り壊しといった代物ではありません。

従業員数は約34万人、売上高は13兆円を超え、日本人であれば誰もが知る通信業界大手NTT。従来は「保守的」「官僚的」なイメージが強かったが、ここ数年は人事制度改革を行い次世代通信基盤 ...