日立製作所とオルタナは2024年9月、ウェビナー「日立製作所のESG情報開示戦略とCSRD対応について」を開いた。プライム上場企業のサステナビリティ担当者を中心に約500人が参加した。

一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム（東京・渋谷）は3月14日、神奈川県鎌倉市をフェアトレードタウンとして認定した。フェアトレードタウンの認定基準は自治体や企業などによる普及啓発や地産地消の推進など6個ある。世界では2025自治体がフェアトレー ...

JTBが3月13日に記者懇談会を開き、山北栄二郎社長が「DEIB（多様性・公正性・包摂性・帰属性）を推進し続ける」との方針を明らかにした。同社は、旅行業から「交流創造事業」への転換を図る。そのためには、多様な人材の活躍が不可欠だと考える。（オルタナ副 ...

難民認定を受けた者の国籍の内訳は、アフガニスタン102人、ミャンマー36人、イエメン18人、パレスチナ8人、中国5人、エリトリア4人、イラン・ウガンダ・カメルーンが各３人、カンボジア２人、イラク・エチオピア・コンゴ民主共和国・バングラデシュ・マリ・ロ ...

38の市民団体から成る「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（SSRC）は3月13日、第8回「エシカル通信簿」（2024年度）を発表した。24年度はトイレタリー業界大手9社を調査対象とした。調査の結果、首位は花王で、ライオン、ロート製薬と ...

ゴンザレス上院議員は、最近発生したロサンゼルス郡の山火事は、化石燃料による汚染が気候危機だけでなく、地域の持続的な大気汚染の原因でもあるという事実を浮き彫りにしたとも述べた。

クレハは多くのフロン機器を有しており、フロン機器の購入から廃棄まで、一連の工程での管理が重要と感じていました。JRECO の提供するシステム「RaMS」が一連の工程管理に適したシステムであることが導入の決め手となりました。

14年前の３月11日、東日本大震災が発生した。その翌日に福島第一原子力発電所が苛烈事故を起こし、日本のエネルギー政策を見直す転機になった。それから14年、政府は「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。国民の生活にも大きく関わる重要な計画文書だが、 ...

カナダの与党・自由党党首選で、マーク・カーニー氏が圧倒的な勝利を収め、次期カナダ首相に就任する。カナダや英国の中央銀行総裁を歴任した経歴から、金融や経済に精通することで知られるが、近年は、気候変動対策においてもリーダーシップを発揮してきた人物だ。（オ ...

第20期の最終回となる第4講は、20年以上にわたりサステナビリティの研究を行ってきた河口真理子・立教大学特任教授が「今サステナ担当者に何が求められているのか」について講義を行い、全体で質疑応答も行った。